AION RMT この結果、民主党が呼び掛けている修正協議に応じるためには、同党の輿石幹事長が石原氏に対して協議を正式に申し入れることなど3条件を満たすことが必要だとの認識で一致した。今後の対応については、谷垣氏の判断に一任した。 自民党は1日午前、東京都内のホテルで、消費税率引き上げを柱とする社会保障?税一体改革関連法案の修正協議について、谷垣総裁、石原幹事長、衆院一体改革特別委員会の伊吹文明党筆頭理事らが対応を協議した。 自民党の3条件は、このほか、民主党が一体改革関連法案の衆院採決までの審議日程を具体的に示すことや、自民党の同意なしに委員長職権で国会の本会議や常任委員会を開かないことを求めている最新プレミアムに登録された方記事の続きへ未登録の方新規登録へ
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